ほとんどが建設系零細企業。ブラック企業リスト

厚生労働省が長時間労働や賃金未払いなどの「ブラック企業」と言われる会社の一覧表を公開しました。

約半年程度で３３０社程度。その数の少なさもありますが、その内容自体に驚きがあります。今回はその点について書きます。

ブラック企業という公開企業の小ささに驚き

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見ればわかりますが、○○工務店とか、○○工事とか、こんな細かい所を公開して、いったい何になるのだろうか？とい点です。

日本全国で会社の名前など知っている人を探すほうが、大変な位です。

もともと、こうした「現場」では、よくあることであり、働いている人であっても、ある程度はサービス残業、賃金未払いも当然の事としているわけです。その分、労働者側も、ドダキャンや遅刻、無断欠席などは多々あるわけであり、その分では、持ちつ持たれつの関係であると言えます。

労働局としても、調査の結果、見てみぬふりはできないわけであり、結果として、公開企業の中にはいりましたが、こうした会社は当然のごとく有名であるわけでもなく、公開したからといって何のマイナスもあるわけでないのです。

ここが重要で、取引先から仕事を打ち切りがあるとか、会社のイメージダウンになって求人ができないとかのマイナスなどあるわけないのです。

労働局からすれば、言われた事を言われたとおりしているだけですから、この後、劇的に改善するとか、こうした事など無関心であり、単なるパフォーマンスであります。

本物のブラックは実は厚生労働省自体かも

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こうした事から言えば、完全なお役所仕事であります。

そして、普通の人からいえば、まさに厚生労働省自体が、完全な「ブラック企業」であり、非生産性のために、無駄な時間・コストをかけているだけであります。

本来、ビジネスでは費用対効果が重要であり、また、当然、結果が伴う事が必須です。

今回のブラック企業の公開も、行き着く先は、当然、ブラック労働の改善でありますが、やっている調査自体が効果がないのであれば、まさに、それ自体がブラック調査であり無駄の無駄であります。

もともと、こうした調査や権限は、無責任体制の中、誰が責任を取るわけでもなく、命令されれば動くだけであります。ですから、長時間労働や賃金未払いのほうが、逆に可愛げがあり、無責任組織のほうが、何倍もブラック企業と言えると思います。