防災グッズ通販店

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3月11日で4年目の節目と今までの流れ

もう4年目を迎えますが、当店は防災グッズ店を10年近く運営してますので、この4年間がどのような変化があったのかわかります。

震災については風化していないのですが、販売方法や中身については、この4年で大きく変化しました。その内容について書きます。

 

震災1年目:あちこちが防災用品店へ

結論からいえば、消費が異常に落ち込むわけですので、震災1年目はあちこちで防災用品店が生まれました。特にインターネットの中では異常なほどであり、ファッション関連企業がほぼ防災グッズ店になっている状態でした。

これはとっても当たり前なことで、震災時にファッションでお金を使うという発想がないため、ファッションネット店は軒並み売り上げ大幅ダウン。これに変わる売れ筋品が防災グッズだったわけです。

「入れ食い状態」とも言える部分があり、在庫があれば、どんな店舗でも販売実績が簡単に上がるため、仕方が無い面もあり、震災1年目は、あちこちで防災用品店が生まれました。

 

当店でも、過去最高の売り上げを獲得しましたが、悪く言えば、その反動も激しく、防災用品が売れれば売れるほど、後味が悪い部分もありました。本来ならターゲットとなる企業よりも個人がシフトし、リピートになるわけでもないのに、売り上げが上がるからです。

 

ネット店舗では、相変わらず質が悪い防災用品関連がバカバカ売れるため、ある意味では競争相手になるのですが、これが何の為に販売しているかと言えば、防災災害対策品ではないのはすぐにわかり、「これでいいのか?」と疑問に思ったことが多かったです。

 

 

 

震災2年目:継続と撤退の偽防災グッズ店

よくも悪くも、新規に防災用品店が多く生まれました。その継続で販売している店舗も多く、市場での評価は非常によいと判断しています。理由は簡単です。競争の結果、よい防災品が安く手に入る常識が売れたからです。これは素晴らしいことであり、震災2年目で、あらゆる防災用品が、質と機能を向上させ、なおかつ価格は2分の1・3分の1になるという好循環が生まれました。販売できるので更に価格が下がるのは当然の帰結です。

 

このため、震災2年目が一番よい状況とも言え、継続している店舗はよい防災グッズを適正価値以上で販売し、世の中に役に立っている状態となりました。この意味では、今後数十年後からみれば、震災の影響で防災グッズがよくなったと言えます。

 

しかし、こうした状況は、「楽して儲ける店舗」としては、意味がなく偽タイプの防災用品店は、何のために販売しているのか?という点で、儲からないのなら撤退という流れが出来ました。ただし、1度ノウハウを積み上げてきたので、完全撤退ではなく、部分撤退です。

これで、裾野は広がりましたが、結果としては、儲けるためだけに販売する防災用品店も行き続けることになりました。

 

 

 

震災3年目:全く売れない防災用品

防災グッズ関連は「完全なお荷物」となっている状態です。在庫はあるのに全く売れない。競合相手もどこでも、商品は山のようにあるのに、全く注文がない状態です。完全は「不良資産」となっているのが防災用品です。

これは当たり前で、1年目と2年目である程度の「備蓄」が完了したので、いまさら「何であるのに買うの?」という感想が多く、毎年防災グッズが売れるわけではないのです。結果としては、市場は飽和状態になり、在庫が在庫の玉突き現状となって、あちこで「防災グッズ終わった」となりました。

 

消費者もすでに1年目・2年目で体験済みですから、いまさらありがたって購入する人はいないのが現状です。しかも、消費税増税のシーズンにピッタリとはまり意気消沈している状態があり、まったく売れないのは防災グッズとなっていました。

 

 

 

震災4年目:自治会の再認識

そして4年目。すでに1年目・2年目の「偽防災グッズ店」は完全撤退し、当たり前ですが、防災用品を扱っている店舗のみです。カテゴリーとして防災用品を扱う店舗は多くなっていますが、「売れない防災グッズなど扱う理由がない」というのが流れです。

あちこちで聞いた感じでは、売れている防災グッズは無いので、こうした点でいえば、単にあるだけというのが流れです。

当店でいえば、自治会などが再認識して、「予防対策をするためには何をすべきか?」という点で、まとめ的な買い方などがあります。こうした点が続けているのが流れです。

2015年3月5日

 

 

 

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