自主防災でできる住民参加の組織を作るコツ１０選

住民参加型にするためには

参加にするためには、地元の自治会での参加をまずは推進しましょう。特に今の時代は、個のプライバシーが強調しすぎて、地域とのコミュニティがゼロに近い部分があります。

住民が活発に参加するためには、それなりのノウハウが必要になります。

・地域コミュニティとの連携

地域には必ず古くからの自治会が存在します。これを核にした自治化組織づくりの参加がまず重要です。特に「自分達の村や社会は、自分達の安全のため作る」というコンセプトを、しっかりと持たせることが重要です。

災害ではなくても、交通安全なので、地域社会が一体化することが多いですが、このように自治会単位でのコミュニティを活用しましょう。

何をしてよいのかわからない場合などは、ワークショップ（事例項目）を具体的に上げてさんか地域のパトロールなど、誰でもできる形の参加型タイプにするとよいでしょう。

パトロールは普段では気付かない危険箇所や、想定の災害予防など、色々と発見できるため、参加するのに意義が高いです。

・防災まちづくり活動の推進

防災計画を立て、防災マップの推進をすることが一番の近道です。いきなり防災訓練では、参加するのにも躊躇しますが、防災マップは自治会で手軽にでき、なおかつ地図なので、自分にも関係がつかみやすいため、参加意識向上につながります。

災害対策マップなどは、海辺などでは津波防災用のハザードマップ製作など、具体的な事例を上げて対応したほうがよいです。

手引きを自分達で対応

平常時と災害時において、どのような活動が重要かをまとめた冊子になりますが、多くの自治体が、情報を公開しており、冊子作りの際には、その内容を写して対応するのがいいでしょう。活動内容の充実を図るためにも、一度はみて見ましょう。

・自分たちは自分たちで守る

当たり前ですが、自主防災の最大の活動は、自分達の地域を自分達で安全にして、安心を自分達で作り上げることが大切です。ですから、どのようなルールで守るのかを冊子にして配布すれば、地域住民の「共に助ける」の精神が向上するわけです。

ですが、こんな事が簡単にできるわけではないので、過去の成功事例などが、多くの自治体にありますので、その事例集を見て、自分達のできる範囲内を抜粋することが大切となります。

・自主的に結束するためには

災害が身近になっているため、ハザードマップの製作も自主防災の観点から重要です。更にいえば、防災マップの多くは新規に制作することがなく、受け継がれていくものでありますので、どんどん安全対策をメインとした充実を目指すのがいいでしょう。

防災マップを作る過程において、連帯感が生まれますし、その対応が被害を防ぐ力に変化するわけです。こうした自主的な行為が安全を生む結束力へとつながります。

難しいキーワードを入れるよりも、結束をメインとした冊子を目指しましょう。