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防災グッズサイトにおいて消費税8%について

防災グッズの需要期は特にありません。

ただし、災害などが起きると問題意識が高まり、防災関連品が動きます。

また、年度末や、それに伴う場合については、災害対策について考える場面が多くなります。

 

今回の場合は、こうした年度末におけるトラブルで、起こるべきことを書いていきます。

まずは、消費税5%から8%に増えるに従い、3%分のトラブルです。

 

 

 

1:4月1日に納品したら、アウトですよ

あまり知られていませんが、3月31日に納品したものについては、まったく問題ありませんが、4月1日に納品したものはすべて消費税8%が適用されます。

このため、これは見積もりにもあてはまり、3月に見積もったものはすべて消費税5%ですが、納品が4月なら、再計算して8%へと変更します。

 

 

2:値引き・据え置きはしません

商売ですから、お客様の立場にたてば、消費税8%になっても、3%分しか増えていません。

ですから、少し「おまけ」する感覚で対処できるはずです。

これはよくわかります。

しかし、全てのお客様にこの展開はしません。

よっぽどのお得意様や、本当に利益を出している方のみです。

よって、インターネットでの売買から見れば、あまり該当しません。

 

 

3:防災グッズはまとめ買いのため注意

1個・2個買うようなものではない防災グッズ。

このため、こうした点などを見てみると、まとめ買いをします。

ですから、それが3月・4月になると、本当のトラブルになります。

 

単価も高く数量があると、総額が100万円を越す場合もあるでしょう。

そうなると、3%増は3万円に匹敵しますので、本当に注意が必要です。

2013年12月6日

 

 

 

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