防災グッズサイトにおいて消費税8%について
防災グッズの需要期は特にありません。
ただし、災害などが起きると問題意識が高まり、防災関連品が動きます。
また、年度末や、それに伴う場合については、災害対策について考える場面が多くなります。
今回の場合は、こうした年度末におけるトラブルで、起こるべきことを書いていきます。
まずは、消費税5%から8%に増えるに従い、3%分のトラブルです。
1:4月1日に納品したら、アウトですよ
あまり知られていませんが、3月31日に納品したものについては、まったく問題ありませんが、4月1日に納品したものはすべて消費税8%が適用されます。
このため、これは見積もりにもあてはまり、3月に見積もったものはすべて消費税5%ですが、納品が4月なら、再計算して8%へと変更します。
2:値引き・据え置きはしません
商売ですから、お客様の立場にたてば、消費税8%になっても、3%分しか増えていません。
ですから、少し「おまけ」する感覚で対処できるはずです。
これはよくわかります。
しかし、全てのお客様にこの展開はしません。
よっぽどのお得意様や、本当に利益を出している方のみです。
よって、インターネットでの売買から見れば、あまり該当しません。
3:防災グッズはまとめ買いのため注意
1個・2個買うようなものではない防災グッズ。
このため、こうした点などを見てみると、まとめ買いをします。
ですから、それが3月・4月になると、本当のトラブルになります。
単価も高く数量があると、総額が100万円を越す場合もあるでしょう。
そうなると、3%増は3万円に匹敵しますので、本当に注意が必要です。
2013年12月6日
|